6月12日の衆院国土交通委員会で、都市再生機構(UR)の賃貸団地の再編に関して、入居者の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、地域の医療・福祉拠点を兼ねた施設整備を進めるよう主張しました。さらに、子育て家庭や障がい者など多様な世帯がコミュニティーを維持できる環境づくりが大事だと訴えました。

太田昭宏国交相からは、「団地の居住者が安心して住み続けられることが根本だ」とした上で、「住まいを基本に、高齢者の医療、職業との新たな“医職住”に配慮した団地の整備に着手していく」との答弁がありました。