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公明党三重県本部(中川康洋代表=衆院議員)は3日、四日市市内で新春街頭演説会を開催。これには中川県代表、山内道明副幹事長(県議)、市議が参加した。 

中川氏は、デフレ脱却・経済再生を図り景気回復を地方に波及させる地方創生の重要性に触れ、2016年度予算案などの早期成立により「雇用や収入を拡大し、一人に寄り添う福祉を充実させる」と強調。また、消費税10%時の軽減税率の導入は低所得者の痛税感の緩和につながるとして、「公明党は現場の声を聞き、国民が安心できる制度の実現に全力を注ぐ」と訴えた。

公明新聞:2016年1月5日付