地方創生を進める施策を盛り込んだ地域再生法改正案が15日、衆院本会議で審議入りし、公明党を代表し質問に立ちました。

国勢調査で人口減少が初めて確認されたことに触れ、国と地方が一体となった人口減少克服は「待ったなしだ」と指摘しました。

わが党の要請も踏まえ法制度化される「まち・ひと・しごと創生交付金」に関し、地方が地方創生の計画を安定、安心して推進できるよう「まち・ひと・しごと創生総合戦略2015」の計画期間である19年度までの「明確な額やボリュームを明示すべき」と主張しました。

石破茂地方創生担当相からは、自治体の取り組みを予算面から「安定的、継続的に推進するよう、前向きに取り組む」との答弁がありました。

さらに、中高年の希望に応じた住み替えを支援し、地域社会で健康でアクティブな生活を実現する「生涯活躍のまち」の制度化が改正案に盛り込まれた点に触れ、地方に新たな人の流れをつくる「生涯活躍のまち」推進には、住み慣れた地域で医療、介護などのサービスを提供する「『地域包括ケアシステム』との関係が重要」と訴え、両者の連携強化を求めました。

塩崎恭久厚生労働相は、両者が連携するよう「政府全体で市町村の取り組みを支援する」と応えました。

自治体の地方創生事業に対する企業の寄付を税制上優遇する、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設に関しては、「国・地方を挙げて、積極的に企業にPRすることが重要」と指摘いたしました。