衆議院国土交通委員会は12日、通訳案内士の資格がなくても有料で通訳ガイドを行える規制見直しなどを盛り込んだ通訳案内士法・旅行業法改正案を共産党を除く賛成多数で可決しました。

採決に先立ち、外国人旅行客が急増する中で、観光業や旅行業の信頼性や安全性をこれまで以上に高めるため、「通訳ガイドのさらなる確保が重要」と主張しました。これに対し、観光庁は日本語を学ぶ外国人留学生や海外勤務経験者などを対象に加える考えを示しました。