10月14日、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案が、衆院TPP特別委員会で審議入りし、質問に立ちました。

今年5月のTPP閣僚会合で米国を含む参加12カ国が早期発効をめざすことを確認し、各国で国内手続きが進んでいることを踏まえ、「日本が承認手続きの歩みを躊躇すれば、他の参加国との信頼関係を大きく損なう」と指摘させていただきました。

岸田文雄外相からは「しっかりと責任を果たすためにも、早期承認されるよう努力する」との答弁がありました。