5月26日の国土交通委員会で一般質疑に立ちました。

まず冒頭、4月の委員会で要望した、東名阪自動車道のピンポイント渋滞対策。四日市付近の上り線8キロの暫定3車線化の早期実現について、「本年夏ごろまでの実現をめざす」との答弁でしたが、これが前倒しで四日市付近の約2キロ区間で、6月10日朝から暫定先行運用を開始すると発表された事についての感謝を述べさせていただきました。この区間は、平日の夕方でも12キロの渋滞が起きています。残り区間についても、一日も早い実現を重ねて要望しました。

一つ目の質問として、平成20年度から10年の限定で行われている道路財特法(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)の特例措置、補助率のかさ上げ措置の継続について要望し、国交省の考えを聞きました。地方には、地方創生のさらなる推進、生産性向上による成長力の強化などの問題が山積しています。まだまだ地方には、安全安心の確保という観点からも、多くの課題があります。来年度以降も継続すべきと強く訴えました。

田中良生副大臣からは「地域の意見をしっかりと伺いながら、道路を取り巻く政策課題への対応など、地域の財政状況を考慮しながら、さらに検討を進めていきたい」との答弁がありました。「地方の声をしっかりとくみ取っていただきたい」と重ねて要望しました。

二つ目の質問として、高速道路SAにおけるEV、電気自動車の休息充電機設備の普及促進について聞きました。土田大臣官房審議官からは、4月1日時点で、全国の高速道路PA、SAは867か所。うち約4割の355か所、380機の高速充電器が設置されている。2020年をめどに、一定区間内に充電器がない空白区を埋めるように進めていく、との方針確認がありました。

私からは、充電器の故障や混雑によって利便性が下がることで、電気自動車の普及促進の妨げにならないよう、1か所に複数器を設置すべきではないかと要望しました。吉川道路局長からは、気自動車の普及状況、利用状況を踏まえて、運用の共同事業者である民間会社とも協議し、検討していきたいとの答弁がありました。

三つ目の質問として、三重県と三重大学が共同設置した三重防災減災センターと、津地方気象台とのさらなる連携強化について聞きました。両者が、一体的かつ一元的に活動することで、より効果的な事業が実施できるのはないか。地域防災力のさらなる強化のためには、事業の企画段階から実施までを両者が一体となって活動することが重要であると強調しました。

橋田気象庁長官からは、これまで両者がそれぞれ開催していた防災講演会を今年度は「共催」で行うことが決まったとの紹介があり、「今後も一体となった関係強化の充実に取り組んでいく」との答弁がありました。